Q&A

建設企業・団体向け Q&A

Q1
  • 人材確保等支援助成金【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)】(以下、助成金という)と、建設業若年者理解・定着促進事業(以下、「つなぐ化事業」という)の供給が認められるための要件とは何か?
A1
  • 事業実施に当たり、計画届提出時に「つなぐ化事業」の受託者である株式会社労働調査会との間で役割と経費の分担について合意されていることが要件となる。
  • ただし、助成金、「つなぐ化事業」及び地方自治自治体、3者以上の共催に伴う供給は認めない。(事業実施者、労働局双方の事務が繁雑になることが予想されるため。
  • なお、助成金の申請にあたっては、下記の点に留意すること。
  • ・下記のQ2に記載している事業計画書を原則(※)、計画届時に、また、事業報告書については支給申請時に添付して労働局又はハローワークに提出すること。
  • (※)計画届出時以降について、「つなぐ化事業」と連携して実施することが決まった場合は、事業計画書を支給申請時に事業報告書と併せて提出すること。ただし、計画届出提出時に記載していない事業を行う場合、又は「つなぐ化事業」と連携することにより当初の所要費用見込額を超える場合は、助成金の計画届の変更を行うこと。
  • ・計画届様式(建魅様式第1号、建魅様式第2号)における「本事業の実施や対象労働者に関して公共機関からの補助や助成金の有無」欄については「有」に〇をし、名称欄には“「つなぐ化事業」”と記載すること。
    また、事業計画内訳書様式(建魅様式第1号別紙、建魅様式第2号別紙2)の備考欄に“「つなぐ化事業」と共催”と付記すること。
  • ・支給申請書様式(建魅様式第5号別紙、建魅様式第8号)における「本事業の実施や対象労働者に関して公共機関からの補助や助成金の有無」欄については「有」に〇をし、名称欄には“「つなぐ化事業」”と記載すること。
    また、事業報告書様式(建魅様式第5号別紙、建魅様式第8号別紙2)の備考欄に“「つなぐ化事業」と共催”と付記すること。
Q2
  • 株式会社労働調査会との間で役割及び経費に係る分担の合意がなされていることは何をもって確認するのか?
A2
Q3
  • 年に複数回、出前授業を予定しているが、すべて「つなぐ化事業」と連携することは可能ですか?
A3
  • 可能です。
Q4
  • 経費を分担するにあたり、「つなぐ化」事業で認められない経費は?
A4
  • 人件費(本事業実施のために雇用したアルバイトの賃金を含む)、備品購入費、お土産代、食費については認められません。
Q5
  • 1つの取組に対して、「つなぐ化事業」では、最大どのくらい経費を負担することができるのか?
A5
  • 1つの取組に対して上限は10万円です。
  • なお、1つの取組として、出前授業や意見交換会を組み合わせて実施した場合の上限額は「組み合わせたコース数×10万円」となります。
Q6
  • 主催、共催など事業の位置づけは?
A6
  • 厚生労働省との共催の位置づけです。
Q7
  • 問合せ先はどこでしょうか?
A7
  • 下記のとおりです。
  • 株式会社 労働調査会 つなぐ化事業部 担当:大石・伊崎
  • 〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
  • TEL:03-3915-7221

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