Ｑ＆Ａ

建設企業・団体向け　Ｑ＆Ａ

〔人材確保等支援助成金【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）】と建設労働者雇用支援事業【若年者－建設業界の「つなぐ化」】の関係について〕

Q1
  • 建設企業・団体が従来から実施している事業を、建設労働者雇用支援事業【若年者－建設業界の「つなぐ化」】（以下、「つなぐ化」事業という）と共催で実施することが認められているようですが、両者の事業同士の位置づけについて、どのように理解すればよいのでしょうか。
A1
  • 「つなぐ化」事業は、建設企業・団体と協力して若年者の入職や定着を促進する取り組みを実施する事業ですので、共催で実施する条件として、まず、その趣旨に沿う事業内容であることが前提となります。その上で、「つなぐ化」事業の受託者である当社（株式会社 労働調査会）との間で、取り組む内容の役割を分担し、経費についても、分担した取り組み内容に応じてそれぞれが負担することとなります。建設企業・団体の取り組みに対する助成という性格のものではなく、厚生労働省との共催という位置づけになります。
  • 例えば、現場見学会と意見交換会をセットで開催する場合、現場見学会を建設企業・団体、意見交換会を当社の取り組みとして実施することなどを想定しています。
Q2
  • 「つなぐ化」事業と共催で事業を実施するメリットは何ですか。
A2
  • 例えば、建設企業・団体がこれまで取り組んできた内容を拡充したい場合、その拡充部分を「つなぐ化」事業に位置づけることができれば、拡充に係る経費を負担することなく、より効果的な事業を実施することが可能です。
Q3
  • 人材確保等支援助成金【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）】（以下、助成金という）の申請を検討していますが、「つなぐ化」事業と共催で実施した事業については助成金の対象となるのでしょうか。
A3
  • 助成金の対象となります。
  • なお、対象となる経費は、建設企業・団体が自身の取り組みとして負担した分のみとなります。また、助成金の申請にあたっては下記の点に留意してください。
    • （1）Q4に記載している「事業計画書」を原則（※）計画届提出時に、また「事業報告書」を支給申請時に添付して労働局またはハローワークに提出すること。
      • （※）計画届提出時以降に、「つなぐ化」事業と連携して実施することが決まった場合は、支給申請時に、「事業報告書」と併せて「事業計画書」を提出すること。ただし、計画届提出時に記載していない事業を行う場合、または「つなぐ化」事業と連携することにより当初の所要費用見込額を超える場合は、助成金の計画届の変更に係る手続きを行う必要があります。
    • （2）計画届様式（建魅様式第1号、建魅様式第2号）における「本事業の実施や対象労働者に関して公共機関からの補助や助成金の有無」欄については「有」に○をし、名称欄には“「つなぐ化」事業”と記載すること。
      また、事業計画内訳書様式（建魅様式第1号別紙、建魅様式第2号別紙2）の備考欄に“「つなぐ化」事業と共催”と付記すること。
    • （3）支給申請書様式（建魅様式第5号、建魅様式第6号）における「本事業の実施や対象労働者に関して公共機関からの補助や助成金の有無」欄については「有」に○をし、名称欄には“「つなぐ化」事業”と記載すること。
      また、事業報告書様式（建魅様式第5号別紙、建魅様式第6号別紙2）の備考欄に“「つなぐ化」事業と共催”と付記すること。
Q4
  • 株式会社 労働調査会との役割分担は、どのように確認するのでしょうか。
A4
Q5
  • 年に複数回、出前授業を予定していますが、すべて「つなぐ化」事業と連携することは可能ですか。
A5
  • 「つなぐ化」事業は、建設業と高等学校等とのつながりの機会を全国的に設けることを目的としていることから、1都道府県おおむね2回が目安とされています。
Q6
  • 経費を分担するにあたり、「つなぐ化」事業で認められない経費は何ですか。
A6
  • 人件費（本事業実施のために雇用したアルバイトの賃金を含む）、備品購入費、お土産代、食費については認められません。
Q7
  • 1つの取り組みに対して、「つなぐ化」事業では、最大どのくらい経費を負担してもらえるのでしょうか。
A7
  • 1つの取り組みに対して最大10万円程度です。なお、1つの取り組みとして、複数のコース（「出前授業と意見交換会」など）を組み合わせて実施した場合は「組み合わせたコース数×10万円程度」となります。
Q8
  • 問い合わせ先はどこでしょうか。
A8
  • 下記のとおりです。
  • 株式会社 労働調査会　雇用管理研修事業部　担当：坂巻・伊藤
  • 〒170-0004　東京都豊島区北大塚2-4-5　調査会ビル
  • TEL：03-3915-7221　FAX：03-3915-7033

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